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下調べは重要

免責不許可事由とは破産手続きを申請した人へこういった条件に該当するときは借入金の免除は認可しないというような内容をならべたものです。

 

つまりは、極言すると支払いをすることが全然できない場合でも、この条件に該当する人は借金の免除が却下されることもあるというわけです。

 

ですので自己破産を申し立て、免責を必要とする人にとっての最終的な関門がつまるところの「免責不許可事由」ということになります。

 

これらは重要な条件の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどで、過度に資産を乱用したり借り入れを行った場合。

 

※破産財団に属する相続財産を秘密にしたり、破壊したり、債権を持つものに不利益に処分したとき。

 

※破産財団の債務を虚偽に増大させたとき。

 

※破産に対して原因があるのに、特定の債権を有する者にメリットを付与する目的で金銭を受け渡したり弁済前に借り入れを弁済したとき。

 

※すでに弁済不能の状態にもかかわらずそれを偽り債権を持つものを信じさせて継続してローンを続けたりクレジットカードなどを利用して換金可能なものを購入したとき。

 

※ウソの利権者の名簿を裁判所に提示したとき。

 

※免除の申し立ての前7年間に免除を受けていたとき。

 

※破産法が求める破産した者の義務内容を違反したとき。

 

上記の8項目に該当がないことが要件と言えますがこれだけで実際の事例を想定するのは特別な知識と経験がないと難しいでしょう。

 

判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることからも分かりますが、ギャンブルはそもそも具体的な例の一つでしかなく、ギャンブル以外にもケースとして書かれていない場合が山のようにあるのです。

 

ケースとして言及されていないことはさまざまな場合のことを書いていくと限度がなくなり述べきれないものがあるときやこれまで出た裁定による事例が含まれるので、ある申告が事由に該当するのかは専門家でない人には通常には見極められないことが多いです。

 

しかし、当たっているなどとは考えてもみなかった時でも判定を一度出されたらその決定が変えられることはなく返済の責任が残るだけでなく破産申告者としての社会的立場を7年にわたり受けることになってしまいます。

 

というわけですので、このようなぜひとも避けたい結果を避けるために、自己破産を選択しようとしているステップで多少でも不安に思う点や理解できないところがある場合、専門家に話を聞いてみて欲しいと思います。

 



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